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2005年 08月 06日
日本の借金と政治家
まずは、このHPを見て欲しい。
これは、有名なエコノミスト財部誠一さんのサイトにある借金時計である。
国と地方が持つ長期債務の合計なのだ。
多分、ビックリするだろう
平成16年度末から1年の間になんと34兆円もの額が増えている。
これは、歳出削減を唱える小泉内閣であっても減らすどころか増える一方なのだ。
じゃあ、一体誰がこの借金を返すことができるのか? 
それは我々、日本国民でしかない。
では、どのような方法で借金を減らすことができるのか?
生半可なことではできないであろう。
いっそ、お隣の国韓国が陥ったIMF危機と同じような状況にならないといけないのか?
NED-WLTさんのブログに興味ある記事がある。→日本の借金について-2
ここで挙げられているネヴァダ・レポートの中身は次のとおり。
  1.公務員の総数、給料は30%以上カット、ボーナスは例外なくすべてカット。
  2.公務員の退職金は一切認めない、100%カット。
  3.年金は一律30%カット。
  4.国債の利払いは5年から10年間停止。
  5.消費税を20%に引き上げる。
  6.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
  7.資産税を導入し、不動産に公示価格の5%を課税。債券、社債に5~15%の課税。
  8.預金については一律ペイオフを実施し、第2段階として、預金を30~40%カットする。

ちょっと見ただけでもショッキングなことばかり書いてある。
しかし、これは国際通貨の専門家がまとめた試算であり、思いつきで書いたものではない。
そもそも、他の先進国でこんなに借金している国はない。

今の、国会では、郵政民営化が否決されるのではないか、総選挙があるのではないかと、にわかににぎやかになってきている。 が、しかし、われわれ国民は、もっと本質を見つめてみる必要はないだろうか?
なぜ、こんなに借金を増やしたのか? 
大きな誤りは、経済構造の変化に政治家と役人が気付いていなかった。
おまけに財政のミス、すなわち失政に対して誰一人責任を取らないばかりか、尻拭いをこっそりやっている。(マスコミ対策は万全だったと言うこと!)

過去、景気対策とばかりに、8兆円も借金して減税しても、結局は景気はよくならなかった。
また、公共事業をやっても、景気浮揚にはなりえない。 そればかりか、談合体質の企業と監督官庁と道路公団の懐が潤うばかり。

国民のことを本当に考えた政治家だったら、きっとまず「国の借金を減らす政策を取る」と言う。
ただ、そんなこと言ったら、対立候補から、消費税を上げる「トンデモナイ」候補と攻撃を受けるだろう。 
だけど、ボクは、真摯に現実を受け止め未来を見据えているそんな候補を応援する。
たとえ、国民負担が増えたとしても、子供たちに負の遺産を残さなくて良いのであれば・・・。

しかし、国民負担を強いられる前にやっておかななければならないことがある。
 1.郵政改革、待ったなし。 (今の制度が良いわけないだろう)
 2.道路公団、道路はもう作らなくて良い。 (借金を早く返せ)
 3.社会保険庁、リストラが待っている。(無駄遣いした保険を返せ)


by dosanko0514 | 2005-08-06 14:41 | ケチこそ人生


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